長野市議会 2018-03-20 03月20日－07号
人権同和事業については反対です。人権同和教育費の人権教育推進指定校の全校指定についてはやめるべきです。 市職員の体制について、この間、契約などを巡り何度もミスが繰り返されてきました。また、心の健康を保てない職員も少なくありません。現場の負担を引き下げるためにも、市職員については適正に増員することを求めます。 包括外部監査の在り方について、一言申し上げます。
人権同和事業については反対です。人権同和教育費の人権教育推進指定校の全校指定についてはやめるべきです。 市職員の体制について、この間、契約などを巡り何度もミスが繰り返されてきました。また、心の健康を保てない職員も少なくありません。現場の負担を引き下げるためにも、市職員については適正に増員することを求めます。 包括外部監査の在り方について、一言申し上げます。
歳出については、同和対策事業は差別の固定化につながることから、民生費中の社会福祉費、人権同和事業費7,614万7,000円のうち86万3,000円、教育費中の教育総務費、人権同和教育費4,619万9,000円のうち977万3,000円をそれぞれ減額する。
歳出については、国、県においても既に同和対策事業を終結したことから、民生費中の社会福祉費、人権同和事業費8,136万2,000円のうち74万6,000円、教育費中の教育総務費、人権同和教育費4,956万2,000円のうち1,204万9,000円をそれぞれ減額する。
そこで、その要望に対して検討したところ、隣保館は社会福祉法で規定された隣保事業を実施する福祉施設であり、人権同和事業の拠点でもありますことから、当時事務所の書庫などとして利用していた部屋がございましたので、当面の間、行政財産の目的外使用として許可をすることとしたところでございます。 以上でございます。 ○議長（小林貴幸） 15番、内藤議員。
まず、歳出については、国・県においても既に同和対策事業を終結したことから、民生費中の社会福祉費、人権同和事業費8,157万5,000円のうち79万7,000円、教育費中の教育総務費、人権同和教育費5,355万2,000円のうち1,259万3,000円をそれぞれ減額する。
まず、民生費中の人権同和事業費、教育費中の人権同和教育費であります。 私ども市議団は、国が既に終了した同和対策事業に、地方自治体が固執することはきっぱりとやめ、様々な人権問題に対応できる人権政策に収れんすべきと再三指摘をし、毎年予算修正案を提案してまいりました。 他の自治体同様、長野市もきっぱりと態度を鮮明にしてこそ、あらゆる差別を無くす人権行政が大きく進展することは明らかであります。
特別な予算づけによる人権同和事業については、変えていく必要がある。税金の使い方がおかしいと考える。 ・ 仁礼地区に投げかけている学校給食センターの関係では、仁礼地区を前提とした用地の測量、地質調査費用1,000万円が計上されている。学校給食はつくりたての温かいものをできるだけ早く食することが大切。できるだけ市の中心に持っていくことが必要。前提とした考え方はおかしく、税金の使い道が違うと考える。
歳出については、国、県においても既に同和対策事業を終結したことから、民生費中の社会福祉費、人権同和事業費七千六百五十七万五千円のうち八十八万一千円、教育費中の教育総務費、人権同和教育費五千四百五十六万一千円のうち六百二十三万四千円をそれぞれ減額する。
また、民生費中、社会福祉費の人権同和事業費八千九百二十四万七千円のうち二十九万五千円を減額する。 土木費の河川水路費中、浅川地区浅川治水対策委員会補助金、浅川改修古里地区期成同盟会補助金及び長野市東北部水害対策問題懇話会補助金三十八万六千円を減額するとともに、都市計画費中、都市再開発事業費のうち、権堂Ｂ１地区市街地再開発事業六億二千四百万一千円を減額する。
人権同和事業は廃止し、人権政策課の名称は人権課に改めることを要望いたします。 最後に、浅川ダム関連事業、一千三百七十二万円の決算にも反対をいたします。 以上、反対討論といたします。 ○議長（祢津栄喜君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○議長（祢津栄喜君） 賛成多数と認めます。
平成23年度予算で人権同和事業関係の人権同和政策課、人権同和教育課、中央公民館の年間予算の総額は5,300万円余であります。このうち活動事業費に対する補助金として、13世帯の部落解放同盟須坂市協議会に157万4,000円、部落解放同盟須高地区協議会に69万1,000円、解放子ども会活動に８万6,000円、その他関係する活動補助金を合計すると381万5,000円計上しているわけであります。
まず、１点目の予算額ですが、平成23年度の人権同和事業関係、これは人権同和政策課、人権同和教育課、中央公民館、すべての事業の年間予算額は5,300万4,000円であります。平成22年度予算は5,059万7,000円で前年度比240万7,000円の増でありますが、これは人権交流センターの耐震診断委託料と人権問題に関する市民意識調査の実施に伴う経費の増であります。
また、民生費中、社会福祉費の人権同和事業費九千九百六万九千円のうち九十二万九千円及び教育費中教育総務費の人権同和教育費六千八百一万四千円のうち九百九十七万五千円を減額する。 土木費に関しましては、河川水路費中、河川水路総務費について、浅川改修期成同盟会負担金等三十九万七千円を減額するとともに、住宅費中、住宅管理費について市営住宅の入居前修繕費用三千万円を増額する。
民生費中の人権同和事業費の七千五百七十万一千円のうち百十六万八千円を、教育費中の人権同和教育費八千万八千円のうち一千九百九万八千円について、国の地対財特法が平成十三年度をもって失効しており、今年度末をもって同和事業を終結することとし減額する。民生費に関しましては、さらに私立保育園保育料収納業務委託をやめ、五十四万円を減額する。
人権同和事業につきましては、国の地対財特法が平成十三年に失効しており、この事業の目的は達成されておりますが、これを引き続き存続し、財政が厳しい折、同和対策事業に七千七百万円余、人権同和教育に七千八百万円余を使用されていることは許されません。国もやめました。直ちに廃止すべきであります。
民生費中の人権同和事業費七千七百七十七万五千円、教育費中の人権同和教育費七千八百七十一万六千円の各同和事業については、国の地対財特法が平成十三年度をもって失効しており、今年度末をもって終結することとし減額いたします。 また、土木費の河川水路費中の浅川改修期成同盟会負担金、浅川地区浅川治水対策委員会補助金及び浅川改修古里地区期成同盟会補助金四十三万七千円を減額いたします。
人権同和教育課と人権同和対策課が統合し、人権同和政策課になりますが、予算案では人権同和事業費と人権同和教育費とで分かれて提出されていますが、運営や決済などはどの部局で行われるのですか。 国の事業は、平成十三年度で終了しています。終了に当たって特別対策をなお続けていくことは、差別解消に有効ではない。人口移動が激しい状況の中で、同和に対象を限定した施策を続けることは事実上困難。
二十八番小林義和君 ◆二十八番（小林義和君） 議案第一号平成十九年度長野市一般会計予算歳出の部で、第三款民生費、第一項社会福祉費、第四目人権同和事業費、九十一ページですね、部落解放運動団体等補助金四十万円となっておりますが、これは人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会などの答申によって、縮減もされているかと思うんですけれども、この内容はどのような内容かお聞きしたいと思います。
歳出につきましては、民生費中の人権同和事業費全額八千六百三十六万六千円、教育費の中の人権同和教育費全額一億一千十四万一千円は、国の地対財特法が平成十三年度をもって失効しており、今年度をもって終結することとして減額をいたします。